妊産婦向け福祉避難所を増やすために取り交わした協定の締結式（京都市中京区・市役所）
京都市は１７日、地震や水害などの災害時に妊産婦を受け入れる福祉避難所を増やすため、市内にキャンパスを持つ６学校法人と協定を結んだ。妊産婦向けの施設は計１５カ所となり、１１行政区のすべてに確保できることになった。
新たな施設は、京都保健衛生専門学校（上京区）、京都ノートルダム女子大（左京区）、京都女子大（東山区）、龍谷大大宮キャンパス（下京区）、京都経済短期大（西京区）、種智院大（伏見区）。
災害時、体育館など一般の避難所を利用する人のうち、集団生活が困難な妊婦と生後６カ月までの乳児と産婦がかかりつけ医の了解や保健師の健康調査を要件に移ることができる。各施設では、和室や浴室などが利用できるという。
市内在住の妊産婦は約１万８千人いると推定し、福祉避難所を使う人は、８４人程度と想定する。１施設当たり最大１０組が利用を見込み、各施設に大きな損壊がなければ、全員を受け入れることが可能という。
この日、京都女子大の林忠行学長らと中京区の市役所で協定書を交わした門川大作市長は「防災訓練で運用方法を確認しながら、女性目線で改善を図りたい」と話した。
市の福祉避難所は、妊産婦向けのほかに、２０１６年４月時点で高齢者用１７７カ所、障害者用６３カ所が指定されており、今後も増やす方針。