（台北 10日 中央社）台湾で発行されたキャッシュカードを利用して日本円を引き出せる現金自動預払機（ATM）の設置が日本全国で拡大している。北海道銀行によれば今年4月末までに銀行77行が導入し、取り扱い可能なATMは700台以上に増加。台湾からの訪日旅行者の利便性が高まっている。
日台の金融機関は2010年に協力を開始。北海道銀行が同年1月から台湾のキャッシュカードで日本円が引き出せるサービスを独自に始めたのを皮切りに、2016年にはコンビニエンスストア、サークルK・サンクスの全国の店舗、ファミリーマートの一部店舗に設置されているATM約3700台のほか、りそな銀行でも台湾のキャッシュカードの取り扱いが開始された。
日本での円引き出しおよび残高照会サービスに加盟している台湾の銀行は、台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行など20行。同サービスが利用可能なキャッシュカードは6000万枚に上り、市場占有率は6割以上となる。日本円引き出し時のレートは台湾銀行窓口の現金売相場を適用。手数料は、国際クレジットカードやデビットカードの約半額ほどとなっている。
日台双方の金融機関らは9日、台湾キャッシュカードのATMサービス拡大を記念した式典を東京都内で開催。中華民国銀行公会（日本の同業組合に相当）や決済システムを構築した財金資訊（FISC、台北市）とNTTデータ（東京都）、FISCに加盟する台湾の銀行12行、北海道銀行やりそな銀行、道銀カードの代表者が出席し、日台の金融決済が新たなマイルストーンを刻んだことを宣言した。