（台北 1日 中央社）シンクタンクの台湾智庫は6月30日、7月1日に中国大陸返還20周年を迎える香港や台湾外交の現状と未来に関する世論調査の結果を発表した。それによると、中国大陸が香港に高度な自治を保障する「一国二制度」は失敗だと考えている人が52.5％に上ることが分かった。中国大陸との統一、台湾での一国二制度の実施については、73.2％が受け入れられないとしている。
一方、「一つの中国」原則を唱える中国大陸の圧力を背景に「友好国」との断交が相次いでいる台湾外交の現状を巡り、「わが国の主権を堅持するべき」と答えている人は51.0％で、同原則に基づく「92年コンセンサス」を受け入れるべきだと主張している人は34.4％となった。
両岸（台湾と中国大陸）政策については、39.7％が「台湾はわが道を行くべき」と考えており、蔡英文総統が掲げる「現状維持」（33.4％）や「中国に譲歩する」（18.2％）を上回っている。台湾智庫の頼怡忠執行委員は政府の方針と民意との間に落差があるということだと分析。政府がこの結果をどのように捉えるかは注目に値するとした。
調査は6月26日と27日に、台湾20県市の20歳以上の男女を対象に電話で実施。有効回答数は1133件だった。