（台北 30日 中央社）台湾の対中国大陸政策を担当する行政院（内閣）大陸委員会は30日、「台湾人民が中国大陸の旅券を取得・使用してはならない」「（中国大陸の旅券を取得・使用した場合）台湾地区人民としての身分と権利を失う」などとして国民に注意を呼び掛けた。
香港メディアの「超訊」が28日、北京当局が「台湾特別行政区設立準備委員会」の設置を検討し、中国大陸の一部学者が「台湾特別行政区旅券」の試験発給を当局に提言していると伝えた。
これを受け、同委は、「中華民国は主権国家」だと強調するとともに、台湾と中国大陸との民間交流のあり方を定めた「両岸人民関係条例」の関連規定を引用し、台湾人による中国大陸旅券の取得・使用を容認しない政府の立場を表明した。
また、「一つの中国」原則を巡る主張の食い違いにより関係が冷え込む現状を念頭に、「実務的な意思疎通こそ、両岸の建設的な発展を促す正しい道」などとして中国大陸側に対話を呼び掛けた。