（台北 9日 中央社）航空交通の安全を確保しようと、野党・国民党所属の王敏育立法委員（国会議員）はこのほど、民用航空法の改正案を発議した。改正案では小型無人機（ドローン）の操縦やレーザー光の照射など、飛行の安全に害を加える行為をした場合、5万台湾元（約19万円）以上150万元（約555万円）以下の過料を科すと記された。同案は今後、審査のため立法院（国会）交通委員会に送られる。
王氏が同案を発議した背景には、今年8月末の時点で飛行中の航空機にレーザー光線が照射されたとの通報が23件あったことや、英国でパイロットが目にレーザー光線を浴び、航空機が飛行ルートから外れたために飛行安全に大きな影響が出たことがある。
ドローンによる飛行妨害事件は民用航空局の統計によれば、2013年12月から2017年2月までに計28件発生、それぞれの操縦者には15万～30万元（約55万5000 円～約111万円）の過料が科された。