覚書の締結式に出席する台湾国防産業発展協会の韓会長（前列右から3人目）と
米台商業協会のチェインバース会長（同2人目）
（プリンストン 18日 中央社）台湾国防産業発展協会は17日、台湾と米国間の商業や貿易を促進する米国の非営利組織、米台商業協会と軍需産業における協力や交流に向けた覚書を初めて交わした。米ニュージャージー州プリンストンで15～17日に開催された米台国防工業会議で調印式が行われた。
同会議は台米間の安全保障に関する話し合いのため、2002年から年に1度開催されている。今回調印された覚書には▽米台国防工業会議の共同開催▽学者や専門家によるシンポジウムの開催▽民間業者や軍需産業施設、公的機関への相互訪問▽双方の安全保障上の課題への学術的検討▽双方の供給網参加への相互支援―などの項目が含まれる。
米台商業協会のルパート･ハモンド＝チェインバース会長によれば、両協会は来年4月か5月に台北で会議を行う予定。台米の軍需産業における協力深化を図るほか、台湾の業者をどのように米国の軍需品の供給網に参加させるかなどについて意見を交わす方針だという。
航空機や造船など40社余りの業者が加盟する台湾国防産業発展協会は今年9月に発足したばかり。同協会の韓碧祥会長は、台湾の軍需産業はスタート地点に立ったばかりであり、同協会の設立を通じて業界が一致団結して外部に立ち向かっていければと抱負を述べ、覚書締結はその第一歩だとした。