中国共産党大会に「台湾代表」として出席する盧麗安氏
（台北 31日 中央社）台湾では近日、台湾生まれ、台湾育ちの女性が中国共産党（中共）の党員となり、第19回党大会に「台湾代表」として出席したことや、台湾人留学生が入党の意向を表明していることなどが報道されている。
これを受け、対中国大陸政策を担当する行政院（内閣）大陸委員会は30日、台湾人民による中共入党は台湾の安全と安定に深刻な影響を与え、かつ両岸（台湾と中国大陸）間の交流のあり方を定めた「両岸人民関係条例」違反となり10万～50万台湾元（約37万～187万円）の罰金が科されるとして、中国大陸で生活している期間でも中華民国の法律を順守するよう国民に呼び掛けた。
両岸人民関係条例では中華民国籍者が大陸で公職に就くことを禁じているほか、中国大陸に戸籍を設けたり、旅券を取得した者は台湾地区人民における身分や全ての権益を喪失すると定めている。一方で中共は、中国大陸籍保有者のみが入党申請できると規定している。
翌31日、立法院でマスコミの取材に応じた大陸委員会の張小月主任委員は、自身の利益に影響を及ぼすとして中国大陸の台湾人留学生に注意を促すとともに、中共は一般政党ではなく一党独裁で、台湾統一と一国二制度を最終目標に掲げていると述べ、民主主義体制の台湾との違いを強調した。
張主任委員によると、学生の中共入党はこれまでに前例を見ない。大陸委員会は、今後の動向に注意を払うとしている。