交流を深める日台の若者たち
（台北 17日 中央社）台湾の青少年の7割以上が台湾に最も友好的な国は「日本」だと考えていることが16日、青少年教育の振興を図る慈善団体「金車文教基金会」の調査で分かった。強化すべき言語は、中国語と英語を除き、日本語がトップだった。同基金会の曽清芸総幹事は、歴史や流行文化、メディアなどが青少年の国際観に影響を与えたのではないかと指摘している。
調査は今年9月、中高生と大学生を対象にアンケート形式で実施され、2501件の有効回答を得た。
台湾に最も友好的な国について、日本と答えたのは最多の72.4％。米国（43.1％）、韓国（24.8％）が続いた。中南米の国交樹立国は5位、アフリカの国交樹立国は7位でいずれも15％前後だった。
中国語と英語以外で最も強化すべき言語は、40.5 ％が日本語と回答。次いでヨーロッパ言語（20.9％）、韓国語（13.8％）、東南アジア言語（13.1％）となった。
一方、台湾の経済や貿易に影響を与える重要な問題に関し、「分からない」と答えた割合は南シナ海問題で46.9％、中国大陸主導の経済圏構想「一帯一路」では50.3％に上った。
16日に台北市内で開かれた記者会見に出席した政治大学国際情勢学部の黄奎博副学部長は、重要な問題に対する理解不足や、台湾の国際参加を支援する国交樹立国が友好的な国のランキングで上位に入っていないことに触れ、青少年の国際観に進歩の余地がある現れだろうと語った。