（台北 25日 中央社）大手人材バンク「1111人力銀行」が24日に発表した会社員の住宅事情に関する調査で、8割が「持ち家なしの賃貸住宅住まい」と回答したことが分かった。
家を持たない理由については、「今の収入でローンは無理」（53.3％）が最多で、「ローンで生活の質を落としたくない」（40％）、「不動産相場はまだ底値ではない」（38.3％）などが挙げられた。
行政院主計総処が8月に発表した調査報告では、2016年の持ち家率は85.4％で、2010年（88％）以来2番目に高い数値となっている。1111人力銀行の李大華副総経理（副社長）は、それにもかかわらず8割の会社員が賃貸住まいなのは、大部分の住宅が少数の富裕層の所有となっているためと分析している。
家賃については、64.2％が1カ月当たり1万台湾元（約3万7200円）以下に抑えると回答しており、家賃の平均額は9902元（約3万6800円）。主計総処発表の平均年収48万9000元（約182万円）に基づいて試算すると、負担率は24％に上り、収入の約4分の1を占める計算となる。
一方で、持ち家があるとした2割も、住宅ローンの負担は軽くないようだ。最も顕著なのが年収71万～75万元（約264万～280万円）の層。調査では、この層の返済負担率が55％で、給料の半分以上が右から左へ消えていることが明らかになった。
調査は11月9日から23日まで、1111人力銀行の登録会員を対象にインターネットで行われ、2784人から回答を得た。