イメージ画像
ひとり親家庭や生活困窮家庭の子どもに食事を提供する「子ども食堂」の運営事業者に、食物アレルギーを持つ子どもへの適切な対応を促すため、京都府が専用相談窓口を開設した。管理栄養士らが具体的な対応方法やメニューなどを助言する。
府は子ども食堂を増やすため、本年度から運営事業者への補助を始めた。補助を受けている府内４３団体のうち、新規事業者は約８割に上り、食物アレルギーの知識に乏しい事業者もいることから、府は同志社女子大に委託し、今出川キャンパス（京都市上京区）内に相談窓口を設置した。
相談を受け付けるのは、子ども食堂や子どもの居場所づくりなどの事業に取り組む団体。検討中の団体も含む。相談希望者は、府ホームページで配信中の専用シートに必要事項を記入し、ファクスかメールで送る。同大学の医学博士や管理栄養士らがメールや面談などで回答する。
ファクス０７５（２５１）４１５２、メールアドレスｓｏｕｄａｎ＠ｄｗｃ．ｄｏｓｈｉｓｈａ．ａｃ．ｊｐ。問い合わせは府家庭支援課０７５（４１４）４５８２。