関西広域連合と関西経済連合会（関経連）などは５日、北陸新幹線敦賀－大阪間の建設促進を求める決起大会を東京都内で開いた。東海道新幹線の災害時の代替機能や経済効果を発揮させるには大阪までの早期全線開業が不可欠とし、建設財源の確保などを要望する決議を採択した。
広域連合を構成する府県や、近畿、福井県選出の国会議員ら約１５０人が参加した。井戸敏三連合長（兵庫県知事）は北陸新幹線の開業で金沢は３倍近い人が訪れているとし、「その効果を早く関西に呼び込んでいきたい。一日も早い全線開業へ、沿線自治体や経済界と一体になって取り組む」と訴えた。京都府の城福健陽副知事は、京都の文化財や地下水などに配慮した調査と合わせ「（建設費の）地元負担は受益に応じた負担となるようお願いしたい」と求めた。
大会後、首長らは与党幹部に決議事項を伝え、迅速な環境アセスメントの実施や公共事業費の拡充などを要望した。滋賀県の三日月大造知事は新幹線の開業で経営分離が懸念される並行在来線に関して「敦賀以西ルートが通らない本県のみならず、大阪までは大都市近郊区間で並行在来線は存在しない。この考えを早めに確認し、前に進むことが早期開業につながる」と強調した。