2013年1月23日、台湾空軍基地で行われた軍事演習に米製F-16戦闘機が参加した
中国の李克新・駐米公使は8日、駐米大使館で開かれた講演で、台湾への武力進攻に言及した。これを受け、台湾政府は強く抗議し、中国当局の圧力に屈しない姿勢をあらためて示した。
李公使は中国駐米高官のうち序列3位。同氏は、在米中国学者を対象に行った講演で、「米の軍艦が（台湾の）高雄に寄港した日は、わが人民軍が武力で台湾を統一する時である」と発言した。
米国会はこのほど発表した『2018会計年度国防権限法（NDAA）』報告書で、米政府が米台の軍艦の相互寄港や台湾軍の米軍演習「レッドフラッグ」の参加などを再考すべきだと提言した。
これに対して、中国当局が駐米公使を通じて強くけん制したとみられる。
対中国大陸政策などを策定する台湾行政院大陸委員会報道官は9日、李公使の発言について、地域の平和を脅かし「無責任だ」「横行な態度」だと非難した。また、台湾政府として中国当局の圧力に屈することはないとあらためて強調した。
台湾の蔡英文・総統も、中国当局からの脅威に対して、「強い自我防衛の決心」は常に持っていると述べた。
一方、台湾学者の范世平氏は、米台間の軍事協力は中国当局の圧力によって変更することはなく、「中国当局が武力進攻をすれば、米台、そして日本3カ国の軍事同盟が発動されるだろう」と語った。