台北駐日経済文化代表処の公式サイトより
（台北 17日 中央社）国語辞典｢広辞苑｣で台湾が中国大陸の省の1つとして記載されていることなどについて、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）が発行元の岩波書店に正式に抗議した。同処は「事実と異なる内容が見受けられる」と指摘し、政府を代表して「厳正な異議を表するとともに、しかるべき修正を強く要望した」としている。
同処は13日に書面を公表。広辞苑第6版第6刷で「中華人民共和国行政区分」の資料地図を引用して台湾を「台湾省」と表記していることなどに触れながら、「中華民国台湾は独立主権国家であり、断じて中華人民共和国の一部ではない」と強調した。11日に同社に抗議を申し入れたという。
在日台湾人団体17団体による組織「全日本台湾連合会」（全台連）なども同社に対し修正の要求を行っている。
同社は広辞苑の10年ぶりとなる改訂版、第7版を来年1月12日に刊行する予定。