金門の商店街で掲揚される中国大陸の五星紅旗
（台北 3日 中央社）中国大陸の五星紅旗の台湾での掲揚禁止を求める一般市民からの提案について、法務部（法務省）は3日、表現の自由を保障する憲法に合致しないと判断し、提案を退けた。発議者は提案の理由に関し、五星紅旗の出現に台湾人が危機意識を持たなくなることで、中国大陸による台湾統一が進展する恐れを指摘していた。
提案は昨年9月、国家発展委員会が開設する意見公募サイト「公共政策網路参与平台」に寄せられた。発議者は、分裂国土外患内乱罪に関する条文を刑法に追加し、五星紅旗を台湾で掲揚、展示、陳列することを禁止するよう意見していた。
法務部は、五星紅旗の掲揚が国家分裂の行為とみなされ、刑に処せられるとすれば、言論によって国家分裂を主張しただけで罰せられることになると指摘。これは、「各条文で列挙される自由及び権利は、他人の自由を妨げるのを防止し、緊急の危難を回避し、社会秩序を維持し、あるいは公共利益を増進するために必要がある場合を除き、法律で制限できない」とする憲法の但し書きの範囲を超えていると説明した。