（台北 7日 中央社）台湾で就労している外国人労働者やその支持団体など約1500人が7日、自身の権益に関わる政策決定への参与を目指して、台北市内でデモ行進を行った。大雨の中、労働部（労働省）から総統府周辺まで行進した。一行は「外国人労働者の給与が安ければ安いほど、本国人労働者の失業問題が悪化する」、「本国人労働者と同様の法的保障を」などと書かれた横断幕を掲げ、「共に生活し共に決定」、「外国人労働者の存在を正視せよ」と訴えた。
主催団体はここ十数年来、国民党と民進党、いずれの政権下でも、外国人労働者の基本賃金を本国人労働者とは異なるものにしようとする動きがあると指摘。資本家が労働者を分裂させ、利益の増加を図るための手口だとし、同一労働、同一賃金であってはじめて資本家の搾取に対抗でき、よりよい労働条件を勝ち取れると訴え、台湾人と外国人労働者の結束を呼び掛けた。
台湾は労働力の需要の拡大に伴い、1989年から外国人労働者の導入を開始。その人数は昨年11月末時点で67万人余りに達している。だが、▽自由に転職できない▽あっせん業者に多額の仲介料を支払わされる▽家事労働者の場合は法律的な保障が得られない―などの問題が指摘されており、いまだに解決のめどが立っていない。
同デモは2年に一度行われる。