（ワシントン 9日 中央社）中国大陸が台湾海峡の中間線付近に設定した航空路「M503」の北方向と3本の支線航空路の使用を台湾と協議をしないままに4日に開始した問題で、米国務省のブライアン・フック上級政策顧問は8日、米国は「このような一方的な行動に反対する」と中国大陸を批判した。中央社の電話取材で述べた。
M503北方向の使用に関し、インド太平洋地域の平和と安定のために米国は関心を示すのか、地域における利益をどのように守るのかと記者から尋ねられると、フック氏は、米国は確かに関連の報道に関心を寄せていると説明。中国大陸が台湾の政府と協議せずに台湾海峡上の民間航空路を変更するやり方に米国は関心を払っていると話し、「このような一方的な行動に反対する。両岸（台湾と中国大陸）のいずれかが片側だけで台湾海峡の現状を変更するのにも反対する」と述べた。
また、米国は台北と北京の双方が建設的な対話を行うよう促すとし、民間航空路や安全に関する問題は両岸共同で決定、協議するべきだとの見解を示した。
中国大陸によるM503北方向などの使用開始について、米国務省はすでに関心を示しているが、中国大陸の一方的な行動に反対する米国の立場を名前を出して表明したのはフック氏が初めて。
M503は中国大陸が2015年、既存の航空路の混雑緩和を目的に一方的に設定を発表。台湾は本島と離島を結ぶ路線の運航に対する影響などを懸念して反発し、5度にわたる協議の末、同3月29日に南方向の供用が開始された。だが、M503と東山、福州、アモイをそれぞれ結ぶW121、W122、W123の3路線およびM503北方向については現段階で供用しないことで合意しており、使用を開始する際には再度協議すると決められていた。