モバイル決済を体験する嘉義県の張花冠県長（右から2人目）
（台北 9日 中央社）南部・嘉義県で3月2日に正式開幕する「台湾ランタンフェスティバル」（台湾灯会）に、「現金お断り」のキャッシュレスマーケットが初めて導入される。支払いはスマートフォンを使ったモバイル決済や電子マネー、クレジットカードのみ。1900万人の来場が見込まれる同フェスでモバイル決済の利便性の高さをPRすることで、2025年までにモバイル決済の普及率を90％に引き上げる政府目標の達成に弾みをつける。
嘉義県の張花冠県長と国家発展委員会の陳美伶主任委員は8日、台北市内で記者会見を開き、台湾ランタンフェスにおける科学技術の応用などについて紹介した。
蔡英文政権は重点政策の一つとして、革新・起業のエコシステムの健全化とモノのインターネット（IoT）産業の成長を主軸とした「アジア・シリコンバレー推進プラン」を展開。新たに設置された執行センターは昨年6月、台北市政府が導入したスマート決済「pay.taipei」で国内の通信事業者との連携を支援した。同センターは台湾ランタンフェスを実演の場とし、スマートフォンでの個人認証を利用した決済の研究を行う。成功すれば、嘉義や雲林、台南に範囲を拡大して実施していくという。
キャッシュレスマーケットは、太保大道のテクノロジーエリアに設置。イージーカード（悠遊カー）やiPASS（一カー通）など4社の電子マネーに加え、モバイル決済では、アップルペイやアンドロイドペイ、サムスンペイなどが利用可能となる。（カー＝上の下にト）
同センターによれば、一部エリアで点灯が開始される2月16日からマーケットはオープンし、200を超える土産品やグルメがキャッシュレスで購入できる。