（台北 10日 中央社）米下院は9日、米国の全レベルの官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ「台湾旅行法」の草案を全会一致で可決した。総統府の林鶴明報道官は10日、台米交流を重視する米議会の姿勢や法案推進に力添えをした議員に感謝を示した。
台米高官の相互訪問は1979年の台湾関係法施行以来、米側によって規制されてきた。草案では、米政府は台米間の全レベルの官僚の相互訪問を奨励すべきだとする米議会の意見が記されており、具体的な内容として▽閣僚級の国家安全保障高官や軍将官、行政機関官僚を含む全てのレベルの官僚の台湾訪問、相手方官僚との面会の許可▽米国を訪問する台湾高官個人の尊厳を尊重する形での受け入れや、国務省、国防総省、その他閣僚級高官との面会許可―などが挙げられている。
共和党のスティーブ・シャボット下院議員らによって昨年1月に提出され、同10月に下院外交委員会を通過。上院でも同5月、共和党のマルコ・ルビオ上院議員らによっても同様の草案が提出されている。法案は上院で可決された後、上下両院での一本化に向けた協議が行なわれ、トランプ大統領の署名を経て成立する。
また、下院では同日、台湾の世界保健機関（WHO）参加への支持と協力を国務長官に求める法案も可決された。同法案は上院に送られる。
下院外交委員会のエド・ロイス委員長は「下院が台湾に関する2つの法案を1日に可決したことは、友人であり、パートナーでもある台湾への支援を示す力強いメッセージ」だと報道資料でコメントしている。