（台北 15日 中央社）「台湾」名義での東京五輪出場を実現させようと、市民団体が公民投票（国民投票、住民投票）実施に向けて動き出している。団体共同発起人の一人で、李登輝民主協会の張燦フー理事長は15日、台北市内で開かれた記者会見で、「台湾は台湾」であり「チャイニーズタイペイ」という国は世界に存在しないと主張。スポーツ大会における台湾代表への名称変更は社会で高い共通認識が得られているとし、台湾名義での東京五輪出場を目指す公民投票の推進には強力な正当性があると述べた。（フー＝洪の下に金）
台湾では先月、公民投票に関する法律の改正案が立法院院会（国会本会議）を通過。今月5日に施行された。発議や立案、可決の条件の大幅な緩和が盛り込まれ、公民投票が推進しやすくなるとみられている。
団体によると、投票では、全ての国際スポーツ大会および東京五輪への「台湾」名義での参加申請について賛否を問うとしている。
公民投票を推進する「2020東京五輪台湾正名行動チーム」の沈清楷座長は、旧正月（春節、今年は2月16日）前の来月中旬には投票の発議を完了させる方針を示した。署名が順調に集まれば、年末に実施される統一地方選挙に合わせて公民投票を行えるだろうと語った。
全国レベルの国民投票を発議するには、直近の総統副総統選挙の選挙人数の1万分の1の賛同者が必要。同1.5％の署名を集めて中央選挙委員会に請求し、同委員会の審査を通過すれば、公布後1～6カ月以内に投票が実施される。賛成票数が有権者数の4分の1以上かつ反対数を上回れば可決となる。