（台北 16日 中央社）中華郵政は15日、配達用二輪車約9000台を2023年までに全て電動バイクに移行させると発表した。この日は第1陣となる電動バイク1627台の導入式典を開催。行政院（内閣）は昨年末、大気汚染の改善策としてバイクや自動車の電動化を進める方針を発表している。式典に出席した中華郵政代理董事長（会長）の王国材氏は、国営企業として政府の政策をけん引していく姿勢を示した。
電動バイクが先行導入されるのは、北部・台北市、新北市、桃園市、南部・高雄市など6地域。今年中には、さらに600台を購入する予定で、中部・台中市や南部・台南市などでも使用が開始される見通し。
中華郵政は今回、コストや効果を比較するため、1000台をレンタルし、627台を購入した。レンタル費用は5年で1台約14万8000台湾元（約55万6000円）、購入の場合は1台10万3000元（約38万7000円）。バイクの全面電動化に向け、今後6年で6億5000万元（約24億4000万円）を投じる。
1回の充電で走行できる航続距離は50キロで、主に都市部など短距離での配達に使用される。王氏は今後、電動バイクの高性能化が進み、航続距離が伸びれば、街から離れた地域への導入も可能になると話した。将来的には配達用自動車の電動化を進めることも検討中だという。