（台北 2日 中央社）内政部（内務省）営建署が先月31日発表した昨年第3四半期の住宅価格負担能力に関する統計で、台北市の住宅ローンの返済負担率は台湾全土で最多の62.1％に上ることが分かった。前四半期比では2.2ポイント減少。住宅価格の対所得比は15.1倍だった。
同署は返済負担率30％未満を合理的に負担可能な範囲とし、50％以上の場合は返済能力が「過度に低い」とみなしている。
今回統計を取った20県市で、負担率が50％を超えたのは、台北市と新北市（51.2％）。30％未満は、雲林県、基隆市、嘉義市、屏東県、嘉義県の5県市だった。澎湖県と台東県はサンプル数が不足したため、統計に含まれていない。
台湾全土の平均負担率は37.8％で、前四半期比1.1ポイント減少した。