中華民国（左）とオーストラリアの国旗
（シドニー 20日 中央社）米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は18日、オーストラリアの中国大陸系企業に勤める台湾人従業員が政治的な立場や出身地を理由に解雇されるケースが相次いでいると報じた。同紙は、これらのケースは中国大陸のナショナリズムが民間企業に与える影響の表れであり、従業員が不当な差別を受けるにまで至っていると警鐘を鳴らしている。
同紙によれば、シドニーの火鍋店で働いていた女性（19）は出勤初日、マネージャーの「台湾は中国の一部か」という質問に「当然違う」と答え、約30分後に解雇された。別の女性は働き始めてから約2週間後に客から中国人かと尋ねられ、「違う。台湾人だ」と答えたところ、シフトを組んでもらえなくなったという。同紙は似た経験をした台湾人が他にも多数いると報じている。
同紙は、オーストラリア経済は27年間プラス成長を続けており、中国大陸との貿易による多大な恩恵を受けていると指摘。中国大陸からの移民も増加しており、これらを背景に北京当局と立場を異にする台湾人への圧力が強まっているという。
オーストラリアでの中国大陸系移民や彼らを取り巻く労働環境に詳しい香港浸会大学の李耀泰・助理教授は、オーストラリア政府はこの問題に対して対策を講じておらず、あいまいな態度に終始していると苦言。オーストラリア台湾同郷会の林柏梧会長は、政府は問題解決に向けて努力するべきだと訴えた。
林会長は、さもなければ中国大陸はオーストラリアの民主主義をむしばんでいくだろうと語り、「台湾とオーストラリアが共有している価値を抹消してしまうことになる」と危機感をあらわにした。