京都スタジアム（仮称）の民間への委託条件などに関する報告があった分科会
京都府亀岡市で２年後に完成予定の「京都スタジアム（仮称）」の民間利用促進に向けた「府公民連携プラットフォーム・京都スタジアム（仮称）分科会」が１９日、京都市下京区の京都リサーチパークであった。府側から施設の民間委託に関し、年間を通じたイベント企画や、多用途での施設活用、公共性の確保といった基本的条件を求めるとの説明があった。
府文化スポーツ部の山本敏広理事は、スタジアムの運営主体は「異なる得意分野を持つ複数の企業が連携した特定目的会社（ＳＰＣ）と考えるのが自然になる」と述べた。その上で「（運営面での）行政と企業のリスク分担の在り方など、関心のある事業者と対話しながら条件設定を進めたい」と述べた。
他県でのスタジアムの活用例として、茨城県立カシマサッカースタジアムの指定管理者を務めるサッカーＪ１鹿島アントラーズの萩原智行さんが、施設内で運営するスポーツジムについて紹介した。高齢者や女性中心の健康プログラムなどを導入して会員数が急増しているとし、「スタジアムを中心にコミュニティーの輪ができている」と語った。
分科会は府の委託を受けたＰｗＣアドバイザリー合同会社（東京）が開き、府内外から約７０の企業・団体が出席した。