台湾、4月から電気料金改定
（台北 26日 中央社）台湾電力は4月に電気料金を改定する。経済部（経済省）の予測によると、産業用電力の大口顧客では上げ幅が約3.5％に達する見込み。月間の使用量が500キロワット時以下の家庭用と同1500キロワット時以下の商業用では料金が据え置かれる。同社の資料によると、昨年の電気使用量が最も大きかった業種は電子機器製造業、社会・個人向けサービス業、鋼鉄業。3業種で産業用電力使用量の4割を占めており、3業種への打撃が懸念されている。
燃料のコスト増大を受け、経済部は16日、電気料金を平均で3％値上げすると決定。料金引き上げにより、節電効果を期待する。一般家庭への影響や物価の安定化を考慮し、家庭や小規模店舗向けの電気料金は据え置かれるため、料金改定の影響を受けるのは顧客の2割未満に留まるとみられる。新料金は23日に台湾電力から経済部に提出され、順調に審査を通過すれば来月1日に施行される見通し。
台湾電力が公表した2017年の資料によれば、産業用電力の大口顧客が使用する電気量は全体の7割に上っているという。