国際評価戦略センター（IASC）のリチャード・フィッシャー上級研究員
（ワシントン 6日 中央社）米シンクタンク、国際評価戦略センター（IASC）のリチャード・フィッシャー上級研究員は5日、米国による台湾への武器供与について、近代化を進める中国大陸の人民解放軍が台湾に脅威を与えつつあることに触れた上で、米政府が台湾の「攻撃的兵器」の取得に制限を設ける基本方針は「これ以上受け入れられない」と批判した。
ジョージワシントン大学シグルーセンターアジア研究所が主催した、台湾の防衛と安全に関連したシンポジウムで述べたもので、フィッシャー氏は中国大陸が台湾に侵攻する能力を2020年までに備える可能性にも言及。台湾の安全を守るため、米政府に対し、防衛的武器と攻撃的武器に対する台湾のニーズの把握や、軍事力の強化と戦略の転換へのサポートなどを提言した。
米国による台湾への武器供与をめぐり、米国内法の「台湾関係法」（1979年制定）では、防衛的武器の供与を定めている。また、1982年に発表された中国大陸との共同コミュニケでは、供与する武器の質・量とも台湾と断交した1979年から数年間のレベルを超えないことを当時のレーガン政権が約束していた。