公園に集まる高齢者たち
（台北 11日 中央社）内政部（内務省）は10日、人口に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が今年3月末の時点で14.05％に達し、台湾は世界保健機関（WHO）が定義する「高齢社会」に突入したと発表した。7人に1人が高齢者という計算になる。台湾はアジアの中で日本に次いで高齢化率が高いという。
同部によれば、国家発展委員会は高齢化率が20％を超える「超高齢社会」の到来は8年後と見通しており、高齢社会から超高齢社会になるまでにかかる年数は日本（11年）や米国（14年）、フランス（29年）、英国（51年）などより短いという。同部は、台湾では他国より速いペースで高齢化が進んでいるとして警鐘を鳴らしている。
同部は、台湾は1993年に高齢化率が7％に達し「高齢化社会」に突入したと説明。2011年以降、戦後のベビーブーム世代が次々に65歳を迎え、高齢化が加速した。高齢化率が14％以上の自治体は2011年の時点で22県市中3県だったのに対し、今年3月末には15県市に増えた。
地域別では、南部・嘉義県の高齢化率が最高で18.61％。直轄市6市（台北、新北、桃園、台中、台南、高雄）では、台北市が最も高い16.58％となった。