中国大陸軍の台湾侵攻を想定した「漢光演習」の様子
（台北 25日 中央社）民間団体の台湾民意教育基金会が23日に発表した最新の世論調査の結果で、中国大陸による台湾侵攻の可能性は「ない」と考える人は64.5％となり、「ある」と答えた人の割合25.7％を上回った。中華民国軍が中国大陸軍に打ち勝つ見込みは「ない」とした人は65.4％に上り、蔡明憲・元国防部長（国防相）は、蔡英文総統は国軍の士気を高め、国防部（国防省）の年度予算を引き上げるべきだとの考えを示した。
中国大陸軍が18日に台湾海峡で実弾射撃演習を行ったことについて、両岸関係の改善に「寄与しない」と答えた人は86.1％に達した。また、中国大陸が台湾を攻めてきた場合、米軍が台湾を助けるために「出動する」と思う人は47.4％で、「出動しない」と思う人は41.0％だった。
台湾の現在の国際的地位について、「不満」だとした人は69.9％だった。「両岸（中国大陸と台湾）関係は外交関係より重要であり、中国大陸を刺激しないよう、国際的地位の向上に向けた努力をやめるべきだ」とする項目に「反対」と答えた人は65.6％に達し、「賛成」の人は23.5％にとどまった。
調査結果に関する記者会見に出席した蔡元国防部長は、蔡総統がより柔軟で積極的な外交を展開する重要性について言及。総統の米国訪問や、国際連合事務総長や世界保健機関（WHO）に総統名義で台湾の加盟の意思を伝える書簡を出すことなどを提案した。
調査は今月15～17日、台湾に住む20歳以上の男女を対象に電話で実施。有効回答件数は1072件だった。