蔡英文総統就任2周年の支持率推移
（台北 20日 中央社）蔡英文総統は20日、就任2年を迎えた。民間団体の台湾民意教育基金会が同日発表した最新の世論調査の結果によれば、蔡総統の施政に対する支持率は39.2％で前月より7.2ポイント回復した。だが、不支持率は47.6％に達し、支持率を上回った。
蔡総統の支持率は昨年11月以来の高水準となった。同基金会の游盈隆董事長（会長）は支持率回復の理由に、高雄市長だった陳菊氏の総統府秘書長（官房長官に相当）起用などを挙げた。また、蔡総統が最近、実績や政策のアピールに力を入れたことも影響しているという。
だが主要な政策については、ほとんどの項目で「不満足」が「満足」を上回る結果となった。満足から不満足を引いた値がプラスとなったのは「年金改革」のプラス8.2％のみで、「国防」はマイナス3.8％、「外交」はマイナス14.5％、「両岸（台湾と中国大陸）関係」はマイナス18.4％、「経済」はマイナス25.8％だった。
游董事長は、蔡総統の支持率が回復しつつも低迷を続けている理由は改革の推進自体ではなく、改革に成果が見られないことにあると指摘。支持率が低いのを改革のせいにしていては説明がつかないと苦言を呈した。
調査は14～15日、台湾に住む20歳以上の男女を対象に電話で実施された。有効回答件数は1071件だった。