米議会議事堂
（ワシントン 25日 中央社）米下院は24日、2019会計年度の国防権限法を賛成多数で可決した。法案では、台湾の軍事力強化への協力を米国防長官に求めると同時に、今年3月に成立した「台湾旅行法」に基づき軍高官を台湾に派遣するべきだと明記された。
同法案の1253条では、米国防長官に対し、台湾の対応する部門と協議の上、台湾の軍事力、特に予備戦力を包括的に評価し、台湾の自衛能力向上のための提言を行うよう要求。法案成立から1年以内に米議会の関連委員会に報告書を提出し、評価の内容や提言、米国が採る計画について説明するよう求めた。
1262条には米議会の意見として、米国の全レベルの官僚の台湾訪問を認めた「台湾旅行法」に基づき、軍事部門の長官や総合参謀本部のメンバーを台湾に派遣し、幹部レベルのやりとりを行うべきだと記された。法案成立60日以内に国防長官が実行に向けた計画について関連の委員会に説明することも合わせて提示された。
今後法案は上院軍事委員会で話し合われ、上院版が策定された後、上院本会議で審議される。上下両院の法案の内容が異なる場合、上院通過後に一本化に向けた協議を両院で行う。合意が得られればトランプ大統領に送られ、署名を待って成立する。