台湾と富山の薬業団体が覚書 海外市場開拓に向けて協力
覚書を締結する台湾と富山の薬業団体＝医薬工業技術発展センター提供
（台北 4日 中央社）台湾の医薬品産業の発展を支援する医薬工業技術発展センターが5月31日、富山県薬業界の中枢団体、富山県薬業連合会と覚書（MOU）を締結した。双方の企業のパートナー探しを支援するほか、後発医薬品（ジェネリック）の開発研究や製造技術を共同で向上させることなどがねらい。
調印式は台北市内で行われ、経済部（経済省）工業局の呂正華局長と石井隆一富山県知事の立ち会いの下、同センターの蘇慕寰董事長（会長）と中井敏郎・県薬業連合会会長が署名した。
日本政府が掲げる後発医薬品の使用割合を2020年9月までに80％に引き上げる目標に合わせ、同センターは台湾国内産業の発展を支援している。工業局が設置する台日産業連携推進オフィスの協力で、2015年と2017年の2度にわたって日本を訪問し、富山県と合同で商談会を開催するなどしていた。これまで築いてきた交流を基礎に、覚書締結によって長期的な交流の枠組みを作り、実質的な連携の機会を生み出すことで、共同での海外市場開拓を目指すとしている。
覚書を締結する台湾と富山の薬業団体＝医薬工業技術発展センター提供
（台北 4日 中央社）台湾の医薬品産業の発展を支援する医薬工業技術発展センターが5月31日、富山県薬業界の中枢団体、富山県薬業連合会と覚書（MOU）を締結した。双方の企業のパートナー探しを支援するほか、後発医薬品（ジェネリック）の開発研究や製造技術を共同で向上させることなどがねらい。
調印式は台北市内で行われ、経済部（経済省）工業局の呂正華局長と石井隆一富山県知事の立ち会いの下、同センターの蘇慕寰董事長（会長）と中井敏郎・県薬業連合会会長が署名した。
日本政府が掲げる後発医薬品の使用割合を2020年9月までに80％に引き上げる目標に合わせ、同センターは台湾国内産業の発展を支援している。工業局が設置する台日産業連携推進オフィスの協力で、2015年と2017年の2度にわたって日本を訪問し、富山県と合同で商談会を開催するなどしていた。これまで築いてきた交流を基礎に、覚書締結によって長期的な交流の枠組みを作り、実質的な連携の機会を生み出すことで、共同での海外市場開拓を目指すとしている。