米国の対台湾武器供与、個別審査に変更か 国防部「コメント控える」

米国の対台湾武器供与、個別審査に変更か 国防部「コメント控える」



台湾＆米国　

（台北 5日 中央社）米国が台湾への武器供与の方式を個別に対応する形に変更する方針であるとロイター通信が5日、米政府官僚の話として報じた。国防部（国防省）はこれについて、正式に確認されていない情報だとし、コメントは控えるとしている。

ロイター通信によると、米官僚は同社に対し、米政府が台湾への武器売却の方法を従来の一括供与から、ケースバイケースの方式に改めるつもりだと明らかにした。台湾との貿易関係促進を目指す米国の非営利団体「米台商業協会」（経済協議会）のルパート・ハモンド＝チェインバース会長は、これまで10年にわたり採用してきた一括形式の武器供与をやめることは、台湾の防衛上の需要にとってはより有益であり、米国も台湾をより一般的な防衛上のパートナーとして扱えるようになると語ったという。

米国から台湾への武器供与の実務をよく知る元海軍官僚は中央社に対し、個別での処理は米国を主要な武器購入先としている台湾にとってはメリットがあると指摘。さらに、早めに武器システムを手に入れられるようになると説明した。従来の方式の場合、時間がかかるのみならず、購入のスケジュールや予算組み、国の安全などにも影響が出ることがあり、政治的、国際的な要素などに左右される場合もあったという。

米台の軍事連携に詳しい元空軍将官も、もし個別対応が着実に、効率的に実施されれば台湾にとっては有利だと好意的な見方を示す。一方で、一つ一つの武器が公にさらされるため、効率や専門性に対する要求がより高くなるという欠点が考えられると指摘し、将来的な実施状況について観察していく必要があると語った。