使い捨てストロー提供禁止、19年から一部で 業者や消費者に動揺

使い捨てストロー提供禁止、19年から一部で 業者や消費者に動揺


実施の範囲は店内での利用に限る　

19年から一部停止　


（台北 12日 中央社）行政院（内閣）環境保護署は8日、導入を予定している使い捨てストローの提供制限について、2019年7月からファストフード店や百貨店などを対象に、店内飲食時の提供を禁止するとする草案を発表した。インターネット上では業者や消費者の間で「タピオカミルクティーはどうなるのか」という動揺や戸惑いが広がっている。

ストローで飲むことでタピオカ独特の食感が楽しめる飲み物として台湾で広く親しまれているタピオカミルクティー。「ストローを持参していなかった場合、どうすればいいのか」という消費者の声に対し、同署幹部が「スプーンを使えばいい」と発言したことで議論は一層熱を帯びた。食品大手、義美食品の高志明総経理（社長）も11日、フェイスブックを更新し、議論に参戦。タピオカミルクティーは世界的にも高い知名度を誇る台湾の飲み物だとした上で、同署は政策に柔軟性を持たせるべきだと提言した。

同署のセン順貴副署長は11日、中央社の取材に応じ、実施の範囲は店内での利用に限るものだと改めて説明。タピオカミルクティーは持ち帰りで飲まれることが多いとし、影響は大きくないだろうとの見方を示した。（セン＝擔からてへんをとる）

セン副署長によれば、持ち帰り用の飲み物に対するストローの提供制限は2025年からとなる見通し。それまでにプラスチックに代わる素材やストローの必要性などについて業界や消費者と共に議論を深めていければと語った。

草案で対象とされているのは、公共機関、学校、百貨店およびショッピングモール、ファストフード店。同署は、草案公布から60日間、意見や提言を受け付けるとしている。

台湾では環境保護に対する意識の高まりを背景にプラスチックごみ削減に向けた取り組みが進められている。同署は2002年から公共機関やデパート、スーパーなどの7業種で先行してレジ袋の無料配布を禁止にした。今年1月からはドリンクスタンド、ドラッグストア、書店、クリーニング店などの7業種が新たに対象に加えられている。