ブロック塀撤去に助成金 京都市、罹災証明も迅速化
地震で大きなひびが入ったと見られるブロック塀を撤去する業者（２２日、京都市山科区・小野小）
大阪府北部地震をきっかけに民間所有のブロック塀撤去に関する助成拡充を検討していた京都市は２８日、工事費用の３分の２程度、最大１５万円を助成する制度概要を発表した。７月上旬から受け付けを開始する。一部損壊した建物の罹災（りさい）証明書を迅速に発行するため、被災者が撮影した写真を使った自己判定方式の導入も始めた。
ブロック塀撤去の助成対象は、従来、密集市街地などに限定していたが、通学路や公園といった公共性が高い場所に面し、かつ一定の高さ以上のブロック塀を新たに加える。今回の地震ですでに発注済みの工事も補助対象に含める予定。
ブロック塀の危険性を判断する１級建築士ら専門家を派遣する制度も設ける。問い合わせは市建築安全推進課０７５（２２２）３６１３。
罹災証明書の自己判定方式の導入は、内閣府の通知を受けた措置。市によると、２８日午後２時現在で一部破損の住家は市内で２０８棟。罹災証明書は損害保険金の請求などに必要なため、伏見区など各区役所の窓口に交付申請が多く寄せられている。
市職員が現地で被害を調査する通常の方式では発行まで時間がかかるため、自己判定方式の導入を決めた。全壊や大規模半壊、半壊は同方式の対象外。府によると、府内の自治体では大山崎町が同様の方式を２７日に始めたほか、八幡市と宇治市が検討中という。
写真を使った自己判定は２０１６年の熊本地震でも採用され、証明書の迅速な発行につながった。京都市は今後の災害でも同様の方式を導入する方針。
（京都新聞）
地震で大きなひびが入ったと見られるブロック塀を撤去する業者（２２日、京都市山科区・小野小）
大阪府北部地震をきっかけに民間所有のブロック塀撤去に関する助成拡充を検討していた京都市は２８日、工事費用の３分の２程度、最大１５万円を助成する制度概要を発表した。７月上旬から受け付けを開始する。一部損壊した建物の罹災（りさい）証明書を迅速に発行するため、被災者が撮影した写真を使った自己判定方式の導入も始めた。
ブロック塀撤去の助成対象は、従来、密集市街地などに限定していたが、通学路や公園といった公共性が高い場所に面し、かつ一定の高さ以上のブロック塀を新たに加える。今回の地震ですでに発注済みの工事も補助対象に含める予定。
ブロック塀の危険性を判断する１級建築士ら専門家を派遣する制度も設ける。問い合わせは市建築安全推進課０７５（２２２）３６１３。
罹災証明書の自己判定方式の導入は、内閣府の通知を受けた措置。市によると、２８日午後２時現在で一部破損の住家は市内で２０８棟。罹災証明書は損害保険金の請求などに必要なため、伏見区など各区役所の窓口に交付申請が多く寄せられている。
市職員が現地で被害を調査する通常の方式では発行まで時間がかかるため、自己判定方式の導入を決めた。全壊や大規模半壊、半壊は同方式の対象外。府によると、府内の自治体では大山崎町が同様の方式を２７日に始めたほか、八幡市と宇治市が検討中という。
写真を使った自己判定は２０１６年の熊本地震でも採用され、証明書の迅速な発行につながった。京都市は今後の災害でも同様の方式を導入する方針。
（京都新聞）