２０日、台北の総統府前で、中国の国旗を掲げて行進する統一派団体
台湾で中国による統一工作への反発から、中国国旗の掲揚禁止を求める動きが出ている。「台湾独立」派団体が禁止法制定を求める住民投票を申請し、中央選挙委員会が今月末にも可否を判断する。中台関係の「現状維持」を掲げる蔡英文政権は「禁止は言論の自由に反する」との立場だが、与党、民主進歩党は申請時に「協力した」としており、政権与党内にも温度差がある。
統一派団体「中華愛国同心会」が２０日、総統府前で開いた集会では、約４０人が中国国旗「五星紅旗」を掲げて行進した。統一派は台北の観光地で定期的に集会を開催。蔡政権発足後は、反政権デモに中国国旗が持ち出されることも多い。
こうした動きに対し、独立派の団体は５月末、立法院（国会に相当）での禁止法制定の是非を問う住民投票を中央選挙委員会に申請した。申請者は今月５日の聴聞会で、中国国旗は「敵国の旗」だとし、一部の統一派団体に暴力団員がいるとして「台湾の公共空間を汚している」と批判した。聴聞会では法学者ら４人が、韓国の北朝鮮国旗禁止や、南北戦争で用いられた「南軍旗」をめぐる米国での議論などの例を元に賛否を論じた。
掲揚禁止を求める動きが始まったのは昨年９月、行政院（内閣）の「国家発展委員会」のサイトに行われた請願だ。中国の統一工作を助ける効果があるため刑法の外患罪や内乱罪の条項を改正して禁止すべきだ、と投稿された。法務部（法務省）は今年１月、「憲法が保障する言論の自由に合致せず、重罰を科す刑法改正も不適切だ」と回答し、請願を採択しなかった。
このため、住民投票案では具体的な法律に言及せずハードルを下げた。ただ、実際に投票が行われるには、選挙委が住民投票に適するかの判断を下した後、約２８万人分の署名が必要になる。民進党の報道官は６月、住民投票の申請に党組織は関与していないとしながらも、「友人の立場で協力した」と述べた。
政権与党としては「言論の自由」をめぐる批判や中国への刺激は避けたいものの、伝統的な支持勢力である独立派も無視できない。１１月末の統一地方選で台北市長選の党候補となった姚文智立法委員（国会議員）は「相手方（中国）もわれわれの国旗を認めていない」と禁止を主張しており、今後、論争が広まる可能性がある。