建て替えた西側の庁舎には飲食店なども入る
京都市は５日、２０２２年度までに造る新市庁舎の実施設計を発表した。本庁舎は免震工事を施して残し、他の庁舎はガラス張りの新ビルに建て替える。工事関連費は、基本計画を作った２年前から７０億円以上も増え、３２０億円になる見込みだ。
昭和初期に建てられた本庁舎は「関西建築界の父」と呼ばれる武田五一が監修するなど文化的価値が高いが耐震性がない。構造耐震指標（Ｉｓ値）が０・３未満だと「震度６強以上の地震で倒壊や崩壊の危険性が高い」とされるが、本庁舎のＩｓ値は０・１０。北庁舎と西庁舎も同０・２８で耐震化は急務だ。
市は１３年３月に新庁舎整備の基本構想を、１４年３月には基本計画を策定。最新の設計では、本庁舎は耐震改修して「歴史と文化の継承のシンボル」として保存する。一方、西、北庁舎は取り壊し、ガラス張りのビルを新築。押小路通の北側にも分庁舎を建てる。新築部分は「先進性のシンボル」と位置づける。