公益法人の資産を全面凍結＝国民党の関連組織と認定 法人側は否定
記者会見に臨む不当党産処理委員会の林峯正主任委員（右）
（台北 7日 中央社）野党・国民党の党資産を調査する行政院（内閣）不当党産処理委員会は7日、公益社団法人の中国青年救国団を国民党に付随する組織と認定し、56億1000万台湾元（約204億円）に上る全資産を凍結すると発表した。一方、救国団側は、国民党の付属組織ではないと反論している。
救国団は1952年に中国青年反共救国団として創設。国防部（国防省）の下に設置され、蒋経国氏が初代主任を務めた。1969年に国防部から切り離され、1970年からは非法人団体となり、青年向けのイベントなどを実施。1989年に社団法人として登記し、2000年に現名称に変更した。現在は青年活動センターや国民スポーツセンター、生涯学習センターの運営を主に手掛けている。
処理委員会トップの林峯正主任委員は7日の記者会見で、救国団は国民党主導の団体だと強調。当時の蒋介石総統が蒋経国氏から報告を聞き取った際、同団は国防部の所属組織だと言及していたことに触れ、同団と国民党に深い関係がある証拠だと説明した。さらに、同団の人事、業務、財務の面から見ても、同団は国民党の付属組織だと指摘した。
これに対し救国団側は、1999年に当時の国民党主席、李登輝氏が娘婿の頼国洲氏を同団主任に迎えようとした際、規定の手続きの末に許可されなかったことを紹介。これは同団の人事が独立している表れであり、国民党が勝手に人事を決めることなどできないと説明した。
今後救国団には、同委員会への財産申告が求められ、財産の処分は原則的に禁止となる。
処理委員会は、国民党が戦後に不当に取得した財産を調査し、国や地方自治体、元の所有者への返還を目指している。
記者会見に臨む不当党産処理委員会の林峯正主任委員（右）
（台北 7日 中央社）野党・国民党の党資産を調査する行政院（内閣）不当党産処理委員会は7日、公益社団法人の中国青年救国団を国民党に付随する組織と認定し、56億1000万台湾元（約204億円）に上る全資産を凍結すると発表した。一方、救国団側は、国民党の付属組織ではないと反論している。
救国団は1952年に中国青年反共救国団として創設。国防部（国防省）の下に設置され、蒋経国氏が初代主任を務めた。1969年に国防部から切り離され、1970年からは非法人団体となり、青年向けのイベントなどを実施。1989年に社団法人として登記し、2000年に現名称に変更した。現在は青年活動センターや国民スポーツセンター、生涯学習センターの運営を主に手掛けている。
処理委員会トップの林峯正主任委員は7日の記者会見で、救国団は国民党主導の団体だと強調。当時の蒋介石総統が蒋経国氏から報告を聞き取った際、同団は国防部の所属組織だと言及していたことに触れ、同団と国民党に深い関係がある証拠だと説明した。さらに、同団の人事、業務、財務の面から見ても、同団は国民党の付属組織だと指摘した。
これに対し救国団側は、1999年に当時の国民党主席、李登輝氏が娘婿の頼国洲氏を同団主任に迎えようとした際、規定の手続きの末に許可されなかったことを紹介。これは同団の人事が独立している表れであり、国民党が勝手に人事を決めることなどできないと説明した。
今後救国団には、同委員会への財産申告が求められ、財産の処分は原則的に禁止となる。
処理委員会は、国民党が戦後に不当に取得した財産を調査し、国や地方自治体、元の所有者への返還を目指している。