（2018.08.30 烏丸経済新聞）
京都府旧議場（京都市上京区）で8月30日、京都府内のビール原料の生産者団体や醸造所、研究者や自治体担当者らが集まり、京都産原料100％ビールプロジェクト（略称＝K100）の発足式が行われた。
同プロジェクトでは、現在ほぼ輸入に頼っているというビール原料を「Field to Glass（畑からグラスまで）」を合言葉に京都産ビールの地産地消を目指す。
具体的には、約100年以上亀岡市で生産されているビール用大麦と、3年前から栽培の取り組みをしている与謝野町のホップ、キリンが研究を進めている京都産ビール酵母を使い、京都の醸造所で製造。飲食店や小売店を通じて消費者に届け、さらにパッケージや印刷、観光といった周辺産業にも波及効果を及ぼす「地域の殖産興業」を目指す。
山内修一京都副知事は「1870（明治10）年に京都舎密（せいみ）局でビール醸造が行われて140年。再び京都の生産者と研究者、醸造所と自治体がビールで連携してプロジェクトができてうれしい。ビールを飲みながら新しい地域活性化や地方創生や、交流の輪を拡大し、ビールを通した文化が京都に花開くことを期待したい」とあいさつした。
発起人の一人、京都学園大学発酵醸造研究所の篠田吉史准教授は「顔の見える関係の中で、農家や醸造家が造ったビールに対して対価を地域に還元することができるサスティナブルなプロジェクトにしていきたい」と意気込む。
同プロジェクトでは、2020年に京都産原材料100％ビールの提供、2023年に関連産業への波及効果やビアツーリズムの地として認知、2026年には国際的な認知を得られるよう取り組みを進めていくという。