昨年の様子
京都マラソン2017事務局は同大会の出走権が進呈される「ふるさと納税枠」の募集が9月30日で終了したと同日、発表した。
ふるさと納税枠では、マラソンとペア駅伝の寄付をした人に対し「京都市スポーツ振興サポートランナー」として同大会の出走権を進呈（ゼッケンやスタートブロック、参加費は一般と同じ）する。制度を利用すると、翌年の扶養家族の有無や年収に応じた額が税控除される。他の自治体でもこうした制度を活用しており、同市では2013年から毎年納税者枠を500人分設けていたが、定員に達するのはこれが初めてのことだという。同市の寄付額は5,000万円以上となる。
京都市民局市民スポーツ振興室の担当者によると、例年出走できるかの抽選結果が分かってから申し込みをする人が大半だったが、今年は発表前から昨年よりも5倍ものペースで申し込みがあり、9月29日の発表日の翌日に定員に達したという。
早い段階で募集終了となった要因として、京都マラソンが知られて人気が出てきたこと、ふるさと納税制度の認知向上、京都マラソンでも確定申告が不要な特例制度が使えるといった制度的な面が追い風になっているのではという。
同市に納税された寄付金はスポーツ振興に活用される。寄付した人へのアンケートを通じて、今後のふるさと納税の設計などに役立てるという。