10月7日、初の公聴会に臨む不当党産処理委員会の顧立雄主任委員（左から2人目）
（ ３中央社）政党とその関連組織が不当に得た資産を追及する行政院（内閣）「不当党産処理委員会」は1日、中央投資と欣裕台の2社を野党・国民党の関連組織に認定した。これにより、両社の資産は原則処分ができなくなる。
中央投資は1971年、国民党により設立され、同党の資産運用を担ってきた事実上の「党営企業」。委員会の顧立雄主任委員は、中央投資の現在の株主は名義を貸しているだけで、実際は国民党が全ての株式を所有していると指摘。2010年に同社から独立した欣裕台も同様だとした。
これに対し、国民党行政管理委員会の邱大展主任委員は、中央投資の関係者らを招いた先月7日の公聴会の議事録は、手に負えないほど誤りが多かったと指摘した上で、正しくない記録に基づいた認定は「お遊びに過ぎない」と切り捨てた。同党は処理委員会に対して行政訴訟を起こすとしている。
不当党産処理委員会は、与党・民進党が「世界で最も金持ちの政党」と呼ばれた国民党の資産解体を狙って成立させた法律により、8月末に成立。不当と認定された資産は国や地方自治体への返還が求められる。
委員会によると、昨年末時点での中央投資の総資産額は265億台湾元（約864億5200万円）に上っている。