ペンス米副大統領（左）とソロモン諸島のソガバレ首相＝左
（ワシントン 14日 中央社）南太平洋のソロモン諸島で今年4月の新政権発足後、台湾との外交関係を見直し中国と国交を樹立する可能性が伝えられている。これによって不利益になりかねない米国のペンス副大統領が今月17日にニューヨークで開幕する国連総会の期間中ソロモン諸島のソガバレ首相と会談する模様だ。ソロモン諸島と台湾の良好な関係維持を支持する米国の立場を表明するという。消息筋が14日までに明らかにした。
ソロモン諸島は太平洋地域に位置する台湾の6つの国交締結国の一つ。中国は近年、同地域にある台湾の国交国に外交攻勢をかけており、それを奪い取ることで独立志向とされる蔡英文政権をけん制しようとしている。米国にとっても同地域は中国との勢力争いの最前線と指摘されており、中国の勢力拡大には懸念を持ち注視している。
米の駐パプアニューギニア・ソロモン諸島・バヌアツ大使は今月10日、ソガバレ首相と会談し、中国との外交関係樹立で生じ得るリスクを評価する上、慎重に対応するよう呼び掛けた。
ソガバレ政権は発足後、台湾との関係を見直すための特別委員会を設置。同委が中国との国交樹立を勧告する答申書を政府に提出しており、答申書では、10月1日に中国が建国70周年を迎えるのに合わせ、9月中の台湾との断交を提言している。