（台北 4日 中央社）農業委員会林務局は3日、同局の管理下にある阿里山森林鉄道について、来年にも交通部（交通省）台湾鉄路管理局（台鉄）に完全移管させる方針を示した。ただ、運行維持のために毎年莫大な費用がかかる同鉄道の経営に交通部側が難色を示しており、実現の可能性は未知数だ。
同鉄道は2013年5月から台鉄が運営しているが、財政面は林務局が担当。だが、登山・高山鉄道という特殊な路線で保線費用がかさむ上、自然災害に弱い土地柄多額の復旧費用も必要となり、財源となる林務発展及び造林基金を圧迫している。
3日には廃止の可能性が取り沙汰されたものの、行政院（内閣）の徐国勇報道官は、林全・行政院長（首相）が交通部と農業委員会に対して運行を継続させるよう指示したとコメント。近く双方の間で話し合いが開かれる見通しとなった。
だが、林務局は台鉄への移管に前向きな姿勢を見せているのに対し、交通部側は負担の増加を抑えたい事情がある。賀陳旦・交通部長は3日、「協力」を前提とした話し合いをするとの考えを示し、「仕事を外に押し付けてはならない」と語った。