京都市美術館。再整備の概要を説明するパネルが並ぶ
京都市と京セラは１日、老朽化のため再整備する市美術館（左京区）の命名権契約を結んだ。館内の展示室や庭園など８施設も個別に名称を付ける予定で、今秋をめどに京セラの提案を受けて決定する。整備の事業費約１００億円の半額に当たる５０億円を命名権売却で賄い、リニューアルオープン後の通称は「京都市京セラ美術館」となる。
通称の使用期間は２０１９年度後半予定の再開館から５０年間。京セラは１７年度から３年で１５～２０億円を分割で納める。運営は引き続き市が担い、京セラには企業活動を紹介する場所の設置や、レセプション会場として優先的に使用することが認められる。
京都市が命名権を導入し、契約中となる施設は今回で１２カ所目。５０年間で５０億円の契約は昨年オープンしたロームシアター京都（左京区）と同じ規模になる。
門川大作市長は「文化への貢献と地域の発展のため英断いただき心から敬意を表する」との談話を出した。京セラは「文化芸術の振興を通じ、京都のさらなる発展に貢献したいという思いから契約締結した。再整備後は日本を代表する美術館、また市民の芸術表現の場として、今以上に市民に愛される施設になってほしい」とコメントした。
市は昨年８月、財源確保による市民負担の軽減を理由に命名権導入を表明したが、市議会や美術関係者から「歴史ある美術館に合わない」などの批判が出た。公募には京セラ１社が申請し、１０月の審査会で契約先に決まった。
この日の締結を受け、命名権に反対する芸術家らでつくる「美術館問題を考える会」は「直ちに撤回を」との声明を出した。
市は２２日に始まる予定の２月市議会に、工事契約議案と、命名権売却による財源を盛り込んだ１７年度の予算案を提案する。工事は昨年１０月の入札が不成立となった後、地上のレストラン建設を先送りするなど要件を変更し、１月に落札業者が決まった。
（京都新聞）