（台北 6日 中央社）台北市政府環境保護局が、住宅地にある飲食店で炭火の使用を禁じる条例の制定を大筋で決めたことが分かった。大気汚染防止の一環で、違反者には3万～10万台湾元（約11万～36万7100円）の罰金が科せられるとしている。
行政院（内閣）環境保護署の李応元署長は6日、「先進的な試みだ」と歓迎。大気汚染を引き起こし、生活品質に悪影響を加えるものに対して改善や調整に取り組むことについて、市民からも支持が得られるだろうとの見方を示した。
また、今後は中央政府として関連の法律を修正し、対象を全国にも広げる考えを示唆。地方自治体の取り組みに対しても支持すると語った。