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京都市は１８日、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる「京都市本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事ただし、建築主体その他工事」を一般競争入札した結果、８７億９９００万円（税別）で大成建設・古瀬組・吉村建設工業ＪＶに決めた。入札には同者と熊谷組・南海辰村建設・要建設ＪＶの計２ＪＶが参加した。
規模は本庁舎改修がＲＣ造地下２階地上６階建て延べ１万６３８０㎡。新西庁舎（仮称）がＳ一部ＳＲＣ造地下２階地上５階建て延べ３２８３㎡。建築工事、屋外付帯工事を実施する。
基本・実施設計は日建設計が担当した。
工期は２０２０年１１月３０日まで。建設地は中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８ほか。
同工事は１月にも開札し１ＪＶが応札したが予定価格超過のため「不成立」となり、２月に再公告した。
電気はきんでん・豊原電気土木ＪＶ、空調は新菱冷熱工業・扶桑管工業ＪＶに決まっている。衛生は１月に開札したが、すべての応札者が予定価格を超過したため不調となった。
新庁舎整備事業では、このほか分庁舎の新築、北庁舎の撤去・新築を計画し、２２年度の全体完了を目指す。整備工事関連費に約３２０億円、地下通路整備費に約１３億円を見込む。