（台北 3日 中央社）求職サイト「yes123」が3日発表した調査結果で、会社員の7割近くが「高温休暇」を制定すべきだと考えていることが分かった。暑さによって勤務意欲が低下することも明らかになった。
調査結果によると、政府は高温休暇を制定すべきだと答えたのは69.5％。屋外での仕事については、82.3％が「高温手当」を設けるべきだと回答した。一方、高温休暇の導入に賛成だとした企業は18.6％に留まった。また、高温手当を支給してもいいと答えた企業はわずか26.7％だった。
66.4％は暑さが原因で出勤したくないと回答。主な理由は「疲れやすい」が81.3％でトップ。次いで「忍耐力が低下しやすい」（78.7％）、「怒りやすい」（64.7％）、「集中力が欠ける」（51.3％）、「頭痛やふらつきを感じやすくなる」（46.7％）となった。
同サイトの広報担当者は、高温休暇や高温手当の導入について労働者と企業では考え方に相違があると指摘。従業員は企業イメージのために夏でもスーツの着用が必要な場合もあるとし、雇用主に対し、屋外の気温が35度を超えた際には服装の決まりを緩やかにするなどの措置を講じるよう提案した。
調査は6月14日から29日にかけて、20歳以上かつ正規職員として働く同サイト会員を対象としてインターネットを通じたアンケート形式で実施された。有効回答数は1356件。企業からは860件の回答を得た。