（台北 6日 中央社）台湾鉄路管理局は6日、政府が推進する再生エネルギー政策に歩調を合わせるため、南部屏東県にある潮州車両基地に太陽光発電設備を設置すると発表した。入札情報はすでに公式サイト上で公開されており、参加者に対する資格審査は2段階方式を採用、1次審査は今月28日を予定している。
台湾では低炭素で持続可能、かつ効率的なエネルギー体系を構築するため、2012年から「ソーラー・ルーフ百万軒計画」の推進を開始。2030年までに太陽光発電の設備容量6200メガワット到達を目指す。
潮州車両基地の設備の設置が完了すれば、年平均500万キロワット時（kWh）の発電量が得られるという。1 kWhあたりのCO2排出量を0.529キロだとした場合、約2645トンのCO2排出量が削減可能。また、台鉄は落札業者から売電収入の一部を得ることができ、その額は今後20年で3600万台湾元（約1億3200万円）を上回ると見込まれている。