（台北 22日 中央社）行政院（内閣）主計総処が22 日までに発表した「家庭収支調査報告」によれば、台湾の各世帯の可処分所得と消費支出は20年前に比べ増加している一方、貯蓄率は低下していることが分かった。
昨年の台湾の1世帯当たりの平均可処分所得は99万3000台湾元（約360万円）で、平均消費支出は77万7000元（約280万円）だった。1997年の1世帯当たりの平均可処分所得は86万3000元（約310万円）、平均消費支出は63万4000元（約230万円）で、可処分所得は約15％、消費支出は約22％増加している。
貯蓄率は1997年は26.52％だったのに対し、昨年は21.78％だった。1993年に調査開始以来最高となる30.74％を記録して以来、貯蓄率は低下傾向にある。
各世帯の消費の内訳を見てみると、1997年と昨年ともに住居や光熱・水道代が24～25％を占める最も大きな支出となっているものの、保健医療に関する支出が1997年は9.92％なのに対し、昨年は15.33％に達している。時代によって人々の消費スタイルが変わっていることも浮き彫りになった。