上京区の府警本部本館
京都府の山田啓二知事と京都市の門川大作市長が９日、京都市上京区の府公館で懇談会を開き、文化庁の京都移転費用に関し、負担割合を決める国との協議を来年度半ばにも公開で開くことで合意した。山田知事は懇談後、京都側の負担について、国直轄事業の地元負担割合と同じ「３分の１」にするよう求める意向を表明した。
文化庁の京都移転を巡っては、７月に四つの候補地の中から上京区の府警本部本館に移転先が決まった。国は職員の７割に当たる２５０人以上を配置し、「遅くとも２０２１年度中」の移転を目指すとしている。
府は同館の耐震改修や増改築工事を行い、文化庁に貸し出す形をとるが、賃料を含む国と地元の負担割合は決まっていない。
府財産条例では、公共施設の譲渡または貸し付けで、府は最大２分の１を負担できるとしているが、河川整備など国直轄事業の地元負担は３分の１となることが多い。山田知事は「国は２分の１と言ってくるだろう。移転による経済効果などを含めてオープンな場で協議し、（国と地元の考え方の）差を縮めていくことが必要」と述べた。
病児・病後児保育でも連携を確認した。門川市長はニーズの高まりを踏まえ、東山区の京都第一赤十字病院、上京区の第二日赤病院と府立医科大付属病院での実施を府市で要望することを提案し、山田知事も応じた。来年の「明治１５０年」事業の連携でも合意した。
懇談会は、１９７８年から年１回開催している。