奈良の有名うどん店「麺闘庵」は、海外１号店として７月に開幕した店舗について、一切関係ないとする声明文を店頭に掲示した。
台中市の「麺闘館台湾店」は高雄市の宝利貿易公司が運営。同社の山本愛子社長は、奈良本店に10回以上研修に行き、台湾店の事業計画を提示し、口頭で許可を受けたと主張しているが、日本側は否定している。また、宝利貿易公司は2015年９月に「麺闘庵」の文字をラーメン店・麺類商品の商標として台湾で申請し、2016年５月１日から2026年までの専用使用権を取得。ネット上では台湾の消費者から台湾店への厳しい批判が上がっている。