南部・台南市に日本企業のたばこ工場が建設されたのをめぐり、煙害防止活動などに取り組む非営利組織「董氏基金会」などの市民団体は4日、行政院前で抗議活動を行い、林全行政院長（首相）に対し、同工場の営業許可取り消しを求めた。
一部市民団体は昨年8月、行政機関の監督を担当する監察院に対して建設中止を要求する陳情をしており、監察院は行政院や各関係機関に対し、是正を求めていた。基金会の姚思遠執行長によると、前政権下の行政院は営業許可申請に対し身動きがとれない状態だったが、今年5月に政権が交代すると、工場側はすぐさま行政院に工場を審査するよう要求。財政部は6月18日に関係部署を率いて視察に向かい、先月許可を与えた。
姚執行長は、このような決定に非常に困惑し、遺憾に思うと述べた。抗議者の中には小さい子供を連れた両親の姿もあった。
抗議団体によると、台湾では毎年約7億6000万箱の日本製たばこが消費されている。台湾内で生産されるようになれば、企業は約30億台湾元（約96億円）に上る関税を支払わずに済むようになるという。
陳情書は行政院財政主計金融処の蕭家旗処長に手渡された。蕭処長は、抗議団体の意見をきちんと林院長に伝えると約束した。